台湾綜合研究院（台綜院）は23日、今年の経済成長率予測をマイナス4.45％へと下方修正した。昨年12月時点の予測1.53％からは5.98ポイントもの大幅引き下げだが、台綜院の呉再益代理院長は、今年第１四半期が景気の谷底だったとの認識で、今後、景気落ち込み前の半分の水準まで回復した後、横ばい状態が続く「半Ｖ字型」回復を予想。ただ、横ばい状態もそれほど長くは続かず、いずれ上向きに転じると強調した。24日付経済日報が報じた。
呉代理院長は、世界の経済指標の先行指数は既に好転の兆しが出ており、主要機関も最も悪い時期は過ぎたと見ていると指摘した。
台綜院が発表した四半期ごとの経済成長率予測は、▽第２四半期、マイナス8.13％▽第３四半期、マイナス3.01％▽第４四半期、プラス4.0％──。通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率はマイナス0.25％、卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率はマイナス7.26％で、通年の個人消費は0.35％成長と予測している。
