直轄市昇格が決定した台北県、台中県・市、高雄県・市には、今後中央政府からの地方交付税交付金の増額が見込まれ、都市交通システム（ＭＲＴ）などインフラ整備の加速が期待されている。不動産仲介業者は、特に台北県内でＭＲＴ沿線の不動産市場が刺激されると予想している。25日付経済日報が伝えた。
信義房屋の担当者は「台北県では住宅環境の向上が見込まれるほか、ＭＲＴや幹線道路網の集中整備で同県への移住が増え、ＭＲＴ沿線を中心に台北市との価格差が縮小する」と予測した。
太平洋房屋の李珠華副総経理は「板橋、新店、新荘は特に有望だ。新荘ではＭＲＴ開通効果の再現が見込める」と指摘した。
