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作成日：2009年7月1日_記事番号：T00016316
中国商務省、台湾に窓口機関開設を希望
中国商務省の唐煒台湾・香港・マカオ司長は30日、工商時報に取材に応じ、中国資本の対台湾投資解禁を受け、中国側が有力企業による視察団を台湾に派遣する方向で指導していく方針を示すとともに、台湾側が中国の非営利団体による事務所設置を解禁することに期待感を示した。１日付経済日報が報じた。
唐司長は商務省が台湾に窓口機関を設置する可能性について、「その必要がある。台湾側の政策的開放を望んでいる」と述べた。
中国商務省は投資解禁を受け、貿易流通、自動車、機械工業、紡織、公共建設、海運など各業界の有力企業による台湾視察実施を指導していく方針だ。
