ＩＣ設計最大手の聯発科技（メディアテック）は、１月から半年にわたり実施していた、処長以上管理職の10％減給措置を今月から解除する。２日付工商時報が報じた。
措置の取りやめは、蔡明介董事長がこのほど従業員に送付したメールで明らかにした。蔡董事長は従業員に対し「金融危機の影響が吹き荒れる中でも、当社は世界半導体企業上位20社で唯一前期比成長を続け、売上高目標を達成した」と自社の業績を評価しつつ、創業期の精神を忘れず、常に危機意識を持つよう呼び掛けた。
業界関係者によると、現在ハイテク業界で業績回復が最も早いのは、川上のファウンドリーや半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）業者で、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯華電子（ＵＭＣ）、日月光半導体（ＡＳＥ）、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）といった大手は３～４月にかけ相次いで無給休暇措置を取りやめている。
また、液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）も、４月から非生産部門で無給休暇を取りやめており、ハイテク大手で同措置を継続しているのは奇美電子（ＣＭＯ）など一部を残すのみだ。
