行政院は10日、電子ブック産業の育成策と行動計画を関係官庁で検討し、総額13億2,500万台湾元（約37億2,000万円）の資金支援を行う方針を固めた。2013年までにデジタル出版産業の生産額を1,000億元まで拡大するのが狙い。11日付工商時報が伝えた。
情報通信業界や出版業界では、中国語電子ブックのネット販売を開始する動きがあり、行政院は必要があれば、行政院国家発展基金から支援を行う計画だ。また、台湾製電子ブックリーダーの世界シェアを５年後に80％まで引き上げることも目標に掲げた。
このほか、今後５年間で10万冊、初年度の2010年に１万冊の書籍の電子化を図る。また、出版業界に100億元の投資を促すとともに、電子ブックの読書人口を100万人創出する。さらに、少なくとも10％の学校で電子ブックの普及を図る。
中台間では電子ブックの中国語文字コードの統一を進め、中国市場への参入も目指す方針だ。
