明基電通（ＢｅｎＱ）の洪漢青・中国区総経理によると、同社の中国事業は５月初旬の連休シーズンに実施したセールや、中国政府による農村への家電普及プロジェクト「家電下郷」などに支えられ、第２四半期の売上高が前年同期比20％増、前期比11％増となる９億3,000万人民元（約130億円）に達した。21日付工商時報が伝えた。
第１四半期に販売台数１万7,000台、シェア15％で首位を獲得したプロジェクターは第２四半期、前年同期比80％増の２万5,000台に成長しており、シェア20％以上が見込める。第３四半期もシェア20％台確保を目指し、首位を維持したい考えだ。
モニターは第２四半期、61万9,000台を売り上げ、シェアが10％を超えて５位から３位に躍進した。第３四半期は販売台数60万台を目指す。
ノートパソコンは、下半期販売台数を上半期の1.5倍となる19万5,000台と予測し、通年で32万5,000台を目標としている。
