鴻海精密工業の郭台銘董事長は10日、台北県政府主催の低炭素博覧会で講演を行い、3,000億台湾元（約8,400億円）を投じて台北県五股郷に１万人が居住可能なデジタル環境保護・省エネ科学都市を建設する構想を明らかにした。11日付蘋果日報が伝えた。
新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）感染予防のイメージキャラクターも務める郭董事長は、講演で特製ハンカチを披露し、環境保護にも役立つとアピールした（10日＝中央社）
郭董事長はまた、「県政府がもし土地を提供するならば、１万本の植樹を行い寄贈したい」と述べた。ただ「二酸化炭素（ＣＯ２）排出権は鴻海のものだ」と述べ、大規模植樹を自社の二酸化炭素排出権取引につなげていく考えを示した。
郭董事長はこのほか、台北県政府に対し、裕隆汽車が生産する電気自動車（ＥＶ）をタクシーとして採用するよう提案し、充電スタンド100～200基を寄付する考えも表明した。
