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作成日：2007年8月1日_記事番号：T00001843
資源回収業、税額控除措置固まる
財政部、内政部などは31日までに、資源回収リサイクル業者に対し、廃棄物回収業と同様の税額控除措置を導入する方針を固めた。機械設備投資の７％、研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出の30％の税額控除を認める内容。１日付経済日報が伝えた。
ただ、資源回収リサイクル業者として税額控除の適用を受けた場合は、廃棄物回収業に対する減税措置の重複適用を受けることはできない。新措置は今年１月にさかのぼって適用し、期限は来年末までの２年。機械設備投資に関しては、同一課税年度内の設備投資額が60万台湾元を超える場合が対象だ。
