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自動車・二輪車
作成日：2009年10月12日_記事番号：T00018485
貨物税減税措置延長、経済部長が支持表明
施顔祥経済部長は９日、台湾区車輌工業同業公会の陳国栄理事長（裕隆汽車総経理）ら自動車業界の代表と会い、自動車メーカーに対する貨物税（物品税）減税措置を１年間延長することに支持を表明した。10日付工商時報が伝えた。
施経済部長の発言は、円高などの影響で自動車・バイクメーカーの収益が回復していない状況に配慮したもので、減税措置延長は自動車の生産増や雇用維持、ひいては税収増につながるとして、財政部に対し、貨物税減税措置の延長を文書で求める方針を示した。
業界側は貨物税減税措置で自動車・バイクの販売台数が当初予測を上回り、結果的に税収も増えたなどとして、貨物税減税措置の延長は政府、業者、消費者のいずれにも利益になるなどと主張した。
