台湾経済研究院（台経院）が29日発表した９月の景気動向調査によると、今後半年の景気見通しを楽観する企業の割合は30.8％と、８月の24.7％から６ポイント以上上昇した。30日付蘋果日報が伝えた。
今後半年の景気について、横ばいとみる企業は43.8％、悲観する企業は25.4％だった。さらに、業況と今後半年間の景気見通しを数値化した「営業気候観測指数」は119.1ポイント（前月比0.34ポイント上昇）で、９カ月連続の上昇となった。
台経院は「景気は確実に回復に向かっており、悪化に転じる可能性は低い」とコメントした。また、景気の先行指数となる工業生産指数や輸出受注の年成長率の回復スピードが、遅行指数の失業率の悪化を上回ることが景気回復に向かっていることを裏付けていると指摘した。
