日立が中国工場を閉鎖し、東芝がベトナム生産からの撤退を計画するなど、日系家電メーカーが液晶テレビの自社生産を縮小し、今後は外部への生産委託の拡大を加速させる見込みで、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）など台湾の受託メーカーに恩恵が期待できそうだ。17日付電子時報が報じた。
液晶テレビで日立、東芝、三洋電機を主要顧客とするコンパルは、2008年に200万台だった出荷台数が今年は340万台に、さらに来年は550万～600万台まで増加すると予測されている。陳瑞聡総経理によると、同社は主に北米市場をターゲットにメキシコで組み立てを行ってきたが、現在東欧での工場設置またはリースを計画しており、欧州市場への進出も目指す。
一方、ソニーと東芝を主要顧客とするウィストロンの出荷台数も、08年の150万台から、09年は250万台、10年は500万台以上に成長する見通しだ。今年70～80％を占めるとみられるソニー向け出荷は、来年は約50％にとどまり、東芝やその他ブランド向けが成長をけん引すると見込んでいる。
