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作成日：2009年11月25日_記事番号：T00019440
中国企業の台湾不動産投資、「間もなく始動」＝北京万通集団
訪台中の中国不動産大手、北京万通実業集団の馮侖董事長は24日、中台間の金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）が締結されたことで、中国の金融機関などが台北の不動産の評価を始めていると指摘し、「中国企業は台湾不動産投資への関心を高めており、行動に移すのもそう遠くない」と語った。同集団も台湾での不動産開発を検討しており、レジャー関連物件の開発を好感していることを明らかにした。25日付工商時報が伝えた。
馮董事長によると、金融ＭＯＵの締結を受け、中国の銀行などでは台湾の不動産投資に関するプロジェクトチームを立ち上げ、視察や検討を始めているという。
一方で馮董事長は中台間の相互投資開放について、投資に関する審査過程が複雑な上、依然規制が多いと指摘。双方の政府に手続きの簡略化と規制緩和を呼び掛けた。
