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ECFA交渉、液晶パネルの関税早期引き下げ主張へ


ニュース 電子 作成日:2009年12月10日_記事番号:T00019777

ECFA交渉、液晶パネルの関税早期引き下げ主張へ

 
 経済部は、来年1月から中台間で両岸経済協力枠組み協議(ECFA)の正式交渉が始まるのに際し、液晶パネルをアーリーハーベスト(関税の早期引き下げ)の対象に含めることを強く主張していく構えだ。10日付経済日報が伝えた。

 経済部関係者は9日、「中国に液晶パネルを輸出する際に課される3~8%の関税が撤廃されれば、日韓に対抗する上で有利で、中国市場でのシェアを高められる」と指摘した。

 経済部は現在、石油化学の川上製品、紡織の川下製品、機械、自動車とその部品、液晶パネルをアーリーハーベストの対象として想定している。

 中台はいずれも世界貿易機関(WTO)が情報関連機器の関税撤廃を定めた情報技術協定(ITA)の拘束を受けているが、中国は依然として、液晶パネルなどの関税を撤廃していない。