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作成日：2009年12月10日_記事番号：T00019777
ＥＣＦＡ交渉、液晶パネルの関税早期引き下げ主張へ
経済部は、来年１月から中台間で両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の正式交渉が始まるのに際し、液晶パネルをアーリーハーベスト（関税の早期引き下げ）の対象に含めることを強く主張していく構えだ。10日付経済日報が伝えた。
経済部関係者は９日、「中国に液晶パネルを輸出する際に課される３～８％の関税が撤廃されれば、日韓に対抗する上で有利で、中国市場でのシェアを高められる」と指摘した。
経済部は現在、石油化学の川上製品、紡織の川下製品、機械、自動車とその部品、液晶パネルをアーリーハーベストの対象として想定している。
中台はいずれも世界貿易機関（ＷＴＯ）が情報関連機器の関税撤廃を定めた情報技術協定（ＩＴＡ）の拘束を受けているが、中国は依然として、液晶パネルなどの関税を撤廃していない。
