中華民国消費者文教基金会（消基会）は23日、台湾はインターネット使用料金の所得に占める割合が、シンガポール、韓国、日本などの近隣諸国に比べて高いという調査結果を発表した。24日付自由時報などが伝えた。
消基会の調査報告によると、日本のヤフー！BBと中華電信の月額料金を比較した場合、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）料金は、日本（8M／900K）で約1,163台湾元（約3,300円）、台湾（8M／640K）は約967元で、毎月の所得に占める割合を計算した場合、日本と比べ2.09倍高い。光ファイバーでは日本が200Ｍで約1,989元なのに対し、台湾は100Ｍで約2,200元と、通信速度が遅く高額という状況になっている。
消基会は、インターネットサービス市場が中華電信の独占状態となっていることが主因だと指摘。通信行政を担当する国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）に対し、インターネットの月額料金を光ファイバーで1,300元、ＡＤＳＬで500元までの引き下げを業者に求めるよう訴えた。
