25日付経済日報によると、政府の対中政策担当者は24日、中台間の投資保障協定締結を両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の議題とし、早ければ来年上半期中に署名を交わしたいとの意向を明らかにした。ただ、台湾側の草案にあるとされる、中台間の経済紛争に関する仲裁や補償を「国と国」レベルの問題とすることを中国側が受け入れるかどうかは不透明だ。
第４回江陳会のために訪台していた中国の陳雲林・海峡両岸交流協会会長は25日、全日程を終えて帰国した（25日＝中央社）
中台の窓口機関によるこれまでのトップ会談（江陳会）で台湾側は、常に投資保障協定を議題とするよう求めてきたが、中国側は「時期が熟していない」として一貫して拒否してきた。今回の江陳会でも、次回知的財産権についての協議を行うことが決まった一方、同様に差し迫って必要性の高い投資保障協定については言及されず、疑問の声が上がっていた。
これについて上述の担当者は、「双方の間には次の江陳会で話し合うことで既に暗黙の了解ができている」と説明した。
