通信行政を管轄する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は６日、通信各社に対し、４月１日から携帯電話料金を5.86％、固定電話料金を5.676％それぞれ引き下げるよう求めた。中華電信や遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）など通信５社は巨額の損失が予想されるとして、共同で反対声明を発表した。７日付工商時報が伝えた。
通信５社はＮＣＣが期日とした４月１日までに値下げには応じず、ＮＣＣに再審議を求めるとともに、行政訴訟を起こす構えだ。
通信５社は反対声明で、業界全体で今後３年間に370億台湾元（約1,073億円）の損失が出ると試算した上で、「通信自由化以降、通信業者の生存を脅かす最大の津波だ」としてＮＣＣの決定を批判した。
台湾電信産業発展協会の劉莉秋執行秘書は「各社はＮＣＣの値下げ要求に極めて不満だ。市場の自由な競争に干渉するもので、産業の発展を妨げることになる」と批判した。
