行政院主計処が22日発表した2009年12月の失業率は、前月比0.12ポイント低下して5.74％となり、過去11カ月の最低を記録した。主計処は「昨年第３四半期の６％を超える水準から４カ月連続で改善しており、失業問題は収まりつつある」との見方を示した。23日付工商時報が伝えた。
12月の失業者数は前月比１万3,000人減の63万2,000人で、うち事業所閉鎖など自己都合以外の原因によるものも前月比１万1,000人減の31万7,000人まで減少した。一方、就業者数は前月比１万5,000人増の1,038万人に回復した。
なお、09年通年の平均失業率は5.85％で統計史上最高となった。県市別では桃園県と南投県が最も悪い6.0％。また主計処第４局の劉天賜副局長によると、これまで景気安定時は、都市部や科学園区などの失業率は比較的低水準となっていたが、不景気に見舞われた昨年は、逆にこれらのエリアで失業率が特に高くなった。
今年の政府目標である失業率4.9％の達成について劉副局長は「環境に大きな変化がなく、13万件の就業機会を創出できれば、単月では第４四半期に達成できる」との見方を示した。一方で、「通年平均を4.9％に抑えることは難しい」と語った。
