製薬業界各社は中央健康保険局による薬価引き下げや、外資の参入などで台湾市場での利益が圧迫される中、海外事業への取り組みによって利益確保の道を模索している。８日付工商時報が伝えた。
永信薬品工業は、傘下の原薬メーカー、永日化学工業や、中国および米国の生産拠点、東南アジアでの流通経路などの経営リソースの連携に取り組みつつ、価格競争力を強みに、後発医薬品（ジェネリック医薬品）で海外市場におけるシェア拡大に努めている。米国では大手ドラッグストアのウォルグリーンおよびＣＶＳファーマシーと供給契約を結び、日本でも医療機関・店舗への直接販売を計画している。李芳全董事長は「業界では世界大手による買収・合併が進んでおり、規模拡大に努めなければ生き残れない」と指摘した。
中国化学製薬（ＣＣＰＣ）は、蘇州の生産基地などを軸に中国市場での事業展開を進める。また、米メーカーからの受託で開発した免疫抑制剤で、来年にも米市場進出を果たす見込みだ。
また、台湾東洋薬品工業も海外での認証取得に積極的に取り組み、利益拡大に努める方針を示している。
