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建設
作成日：2010年2月11日_記事番号：T00020984
建設業の対中規制緩和、業界は歓迎ムード一色
経済部が10日、台湾企業の中国における不動産開発の総量規制を500億台湾元（約1,402億円）、個別案件の投資上限を5,000万米ドルに緩和することを柱とする規制緩和を発表したことを受け、台湾建設業界は歓迎ムード一色だ。11日付中国時報が伝えた。
遠雄企業集団（ファーグローリー）の広報担当は、「上限はまだ低いが、少なくとも中国の地方中核都市（二線城市）の郊外や地方都市（三線城市）の中心部で投資プロジェクトへの参入が可能となる」と指摘した。今回の規制緩和で、同社の趙藤雄董事長の個人名義による天津生態城への投資計画などが軌道に乗る見通しだ。
華固建設の鍾栄昌董事長は、「投資上限のほか、建設業者は当座比率（当座資産が流動負債に占める比率、短期支払い能力の指標）などの条件が緩和されるかどうかを注視している。当座比率などの条件が緩和されれば、今年下半期にも上海に事務所を設置したい」と述べた。
