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石油・化学
作成日：2010年2月11日_記事番号：T00020988
台プラの第６ナフサ５期計画、上半期の着工不透明に
行政院環境保護署（環保署）の環境影響評価専門小組は10日、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の第６ナフサ分解プラント（六軽、雲林県麦寮郷）第５期拡張計画によって、予定地となっている雲林離島工業区での工業用水使用量や大気汚染物質の排出量に変更が起きる場合、同グループが既に提出した環境差異分析報告だけでは不十分で、環境影響評価の実施も必須との決議を行った。11日付経済日報が報じた。
環保署関係者によると、上半期中に環境影響評価に対する審査の結論を出すことは難しく、財政・経済関係の官員も、同計画は上半期中には着工できない可能性が高いとの見方を示した。
行政院経済建設委員会（経建会）の黄万翔副主任委員によると、台プラが同一エリア内で用地を取得した場合は、用水使用量および大気汚染物質の排出量の総量規制問題を回避できるが、一般的に環境影響評価には３～６カ月かかるため、用地取得が長引けば、着工スケジュールに遅れが生じる見込みだ。
