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金融
作成日：2010年2月12日_記事番号：T00021009
保険会社、大株主の出資比率10％以上で届出義務
行政院は11日、保険会社の特定の大株主による出資比率が10％以上に達した場合、届け出を義務付ける内容の保険法改正案を閣議決定した。同改正案は立法院での優先処理法案となる。12日付経済日報が伝えた。
現時点で大株主の出資比率が10％を超えている保険会社も半年以内に届け出が義務付けられる。また、同一株主（同一関係人）の出資比率が15％を超える場合は大株主の適格性審査の対象となり、事前申請と認可が必要となる。適格性審査は資金の出所、投資目的、株式が担保に入っていないかなどが重視される。
行政院金融監督管理委員会（金管会）は大株主の出資比率が10％以上に達する保険会社は７社とみている。大半は金融持ち株会社が100％株主のケースで審査上の問題は少ない見通しだ。
今回の法改正で、南山人寿保険や大都会人寿保険（メットライフ生命）など外資系保険会社の売却案件も10％ルールによる影響を受ける見通しだ。
