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作成日：2010年2月12日_記事番号：T00021010
全聯福利中心、年内に生鮮スーパー業界首位へ
スーパーマーケット、全聯福利中心は、生鮮食品の取り扱い店舗数を現在の100店から、年内に300店まで増やし、台湾最大手を目指す。12日付経済日報が伝えた。
林敏雄董事長は生鮮食品事業について、「まだ導入段階のため赤字だが、重要な投資対象だ」と意欲を示した。各地の農協や漁協と協力して供給源を確保し、中南部向けの輸送も強化する。
同社によると、生鮮取扱店は取り扱いのない店舗に比べ来客数が２～３割多く、来店頻度も15％高い。日用品などの値下げ競争が激しい中、生鮮食品で顧客を確保したい考えだ。
同社は昨年設定した目標のうち、売上高500億台湾元（約1,400億円）は達成したが、店舗数は508店にとどまり、目標520店に届かなかった。今年は50店の新規出店を計画しており、2011年には店舗数を700店まで拡大する構えだ。
