内政部がこのほどまとめた統計によると、政府が定めた「貧窮ライン」を下回った世帯が2009年第４四半期、10万5,000世帯余りに増え、過去最悪を更新した。同期は11月に景気対策信号で「黄赤（景気過熱傾向）」が点灯するなど経済回復の兆しが見られたが、貧困層は２期連続での10万世帯突破となり、貧富の差の拡大が深刻化していることが浮き彫りとなった。21日付工商時報が報じた。
統計によると、「世帯に全く仕事がない」、「１人当たり収入が最低生活費の３分の２以下」といった最貧困層には大きな増減がなかったのに対し、「１人当たり収入が最低生活費以下」の貧窮ライン周辺家庭は約１万世帯増加した。
内政部関係者は、現在労働市場の求人は臨時性のものが多く、仕事はあるものの収入や財産が減少し、貧窮ラインを下回る事態につながっていると指摘した。
「貧窮ライン」とは、▽世帯収入▽動産▽不動産──を基に各地区ごとに基準を定めたもので、３項目すべてが基準を下回った場合、生活補助などが受けられる。台北市の「貧窮ライン」は、▽世帯の１人当たり月収、１万4,614台湾元（約４万1,750円）▽１人当たり預金額15万元▽世帯が所有する不動産価値、550万元──。
