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作成日：2010年2月22日_記事番号：T00021034
日本に排出権取引会社設立、環保署が検討
行政院環境保護署（環保署）は、台湾企業による温室効果ガスの排出権獲得を支援するため、日本に排出権取引を専門に行う企業を設置する方向で検討している。今後日台間でも関連する協議が進められる見通しだ。20日付経済日報が伝えた。
沈世宏環保署長は「京都議定書では、先進工業国が開発途上国の開発を支援する名目で、温室効果ガスの排出権を獲得することが認められているが、台湾は外交的な立場による制約があるため対応が難しい」と述べ、海外に排出権取引会社を設ける形で、台湾企業を支援する体制を整える考えを示した。
その上で、沈署長は「もし日本に排出権取引会社を設立できた場合、そこで排出権を獲得し、台湾企業の需要に応じて、排出権を台湾に移転することが可能だ。こうした手法は主権問題に触れない」と指摘した。
