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作成日：2010年2月23日_記事番号：T00021063
産業創新条例、人件費支援策の追加検討
行政院は、産業創新条例案から台湾に運営本部を設置した多国籍企業の営利事業所得税（法人税）率を15％に引き下げる税制優遇策が削られたのに代わり、一定の雇用条件を満たした中小企業に対する人件費支援策を盛り込む方向で検討に入った。23日付工商時報が伝えた。
行政院は「中小企業が一定の従業員を追加雇用した場合、中央監督期間は補助を与えることができる」との条文を同条例案に加えることを検討している。
経済部中小企業処は、過去にも中高年の労働者を雇用した企業に１カ月当たり１万台湾元（約２万8,000円）を１年間にわたり補助する人件費支援策を導入し、失業率の低下と中高年の安定雇用に効果を上げたことがある。
頼杉桂・中小企業処長は、「過去の支援策を基礎として、年齢層、業種、企業規模などで異なる支援基準を設けたい。過去よりも支援規模を拡大するのは確実だ」と説明した。
