食品最大手、統一企業（ユニ・プレジデント）の羅智先総経理は24日、「食品業界の産業構造は大きな変化が見込まれ、今後３～５年の経営規模が将来30年間の企業の在り方を決定付ける」と指摘し、３～５年以内に本業の食品部門で年商100億米ドルの達成を目指す考えを示した。25日付工商時報が伝えた。
同社食品部門の売上高は昨年が1,300億台湾元（約3,650億円）で、羅総経理が掲げる目標に従えば、売り上げを2.5倍に伸ばす必要がある。同社は食品生産、流通、貿易という事業の「ゴールデントライアングル」に経営資源を集中し、ブランド管理に力を入れていく。
羅総経理は「中国市場は永遠に飽和しない」と述べ、中国には今後２年間で10億人民元（約132億円）を追加投資し、飲料事業を中心に拡大を図る方針を示した。中国では昆明工場と巴馬ミネラルウォーター工場（広西チワン族自治区）が完成したばかりで、ミネラルウォーターは台湾への逆輸出も計画している。
羅総経理は「今年後半から全面的な増産計画を始動し、老朽設備の更新で生産能力を高めるほか、新工場を建設する」と述べた。新工場の建設先については、現時点で未定とした。
