行政院は25日、外国人患者を受け入れる国際医療業務を行う私立医療機関の株式会社化を解禁する内容の医療法改正案を閣議決定した。26日付経済日報が伝えた。
諸外国がメディカルツーリズムを推進する中、医療水準が高い台湾は高い競争力を備えている。しかし、現行法では病院は非営利機構とされ、会社組織化や株式発行などが認められていないため、資金確保が難しい。このため、医療法改正により、国際医療業務を行う医療機関に限り、株式会社化を認めることにした。
国際医療業務を提供する私立医療機関は、指定地域に設立を認め、ベッド数は監督機関の審査で決定する。現在、桃園航空城や義大医院（高雄県燕巣郷）が国際医療業務を行う病院経営会社の設立を検討している。
楊志良・行政院衛生署長は「外資も国際医療機関への投資が可能になる。20億米ドルの市場創出が見込まれる」と述べた。
また、台湾初のバイオ医学工業団地となる竹北生医園区では、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式でベッド数200床以上の国際医療機関が建設される予定だ。内外からの資金導入を見込むが、中国資本による出資を認めるかどうかについては、今後経済部と検討を進める。
