景気行政院経済建設委員会（経建会）が先月26日に発表した１月の景気総合判断指数は、前月と変わらず37ポイントで、景気対策信号も３カ月連続の「黄赤（景気過熱傾向）」を維持した。胡仲英・経建会副主任委員は、「景気は緩やかな回復が続いている」と分析した。27日付聯合報が伝えた。
指数を構成する９要素のうち、６項目で「赤（景気過熱）」が点灯したほか、１月は「非農業部門の就業者数」が14カ月ぶりに「青（景気後退）」から「黄青」（景気後退傾向）に改善した。
一方、「卸売、小売、飲食業」は５カ月ぶりに「赤（景気過熱）」から「黄赤（景気過熱傾向）」に転落した。これは、昨年、政府が景気浮揚対策として配布した消費券による効果で百貨店などの業績が急上昇し、比較対象となる数値が高かったことが主な要因とみられる。なお「直接・間接金融」は14カ月連続の「青」となった。
１月も「景気過熱」を示す「赤」信号点灯まで１ポイントと迫ったが、胡副主任委員は２月の景気について、「春節（旧正月）で稼働日数が少なかったため、同月も『黄赤』が続く」と予測した。
