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作成日：2010年3月1日_記事番号：T00021179
不動産高騰に警戒感、土地銀が大口融資拒否
台北市の一等地で不動産相場が急激に高騰していることについて、台湾土地銀行の王耀興董事長は「異常な状況だ」と警戒感を示し、落札価格が１坪600万台湾元（約1,665万円）を超える高額物件については、融資の引き受けを拒否する方針を明らかにした。２月27日付工商時報が伝えた。
先ごろも宋楚瑜・元台湾省長の旧宅（台北市建国南路一段）が同602万元という高値で落札されたばかり。王董事長は「財政部国有財産局は台北市の一等地での国有地売却入札を一時中断すべきだ」と主張した。
王董事長は「落札価格が同600万～700万元に達すると、物件価格は床面積が同150万元以上でないと利益が出ないが、高過ぎて売れる保証はないため、融資リスクが高い」と指摘した。
合作金庫銀行も最近の国有地売却価格は高過ぎるとし、落札価格が最低入札価格の２倍を超えた物件に関しては、融資比率を50～60％に抑えるリスク回避措置を講じている。
