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作成日：2010年3月1日_記事番号：T00021181
スポーツくじ、富邦金控が事業継続に難色
富邦金融控股系列で、運動彩券（スポーツくじ）を運営する運彩科技がこのほど、採算性の悪化を理由に、行政院体育委員会（体委会）に対し、事業計画と国庫納付金の見直しを求めた。体委会が要求に応じない場合、同社は撤退も辞さない姿勢だ。台湾でオンライン方式の宝くじ事業が始まった2002年以降、業者が撤退意向を示したのは初めて。１日付聯合報が伝えた。
運彩科技は収支如何にかかわらず、売上高の13％を国庫に納付することになっている。しかし、運動彩券は２年連続赤字で、同社は不足分を補てんして国庫納付分をまかなっていた。
関係者によると、運彩科技は08～13年の売上高を総額1,901億台湾元とする事業計画を提出していたが、これを928億元（約2,580億円）へと半減させるよう求めたもようだ。
富邦金控の広報担当者は「要求に対する体委会の態度を見極めるが、事業を引き継ぎたい企業があればそれも選択肢だ」と述べた。
体委会の陳顕宗副主任委員は「運動彩券を満３年もたたずに廃止することはない。交渉が決裂した場合は、（事業権の）再入札を行う可能性も排除しない」と述べた。
