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自動車・二輪車
作成日：2010年3月2日_記事番号：T00021221
電気自動車、貨物税の３年間免除検討
行政院は１日、電気自動車普及に向けた関連官庁による会合を開き、第１段階となる最初の３年間に貨物税（物品税）を免除する普及奨励措置を取る案が有力となった。２日付工商時報が伝えた。
行政院が開いた「智慧（スマート）電動車発展方案」のモデル運行計画協調会議では、租税面での優遇策とモデル運行計画の内容が主要議題となった。
経済部は当初、５年間の貨物税免税を提案したが、財政部の反対を受け、免税期間を３年間に短縮することに同意した。尹啓銘政務委員は「第１段階では政策的な配慮を手厚くし、貨物税を３年間免除することで、電気自動車産業発展の基礎を築くべきだ」と指摘した。
このほか、現在排気量が基準となっているナンバープレート税について、経済部が電気自動車は排気量がゼロなどで課税対象外だと主張している点も今後調整を要する。
経済部は財政部の要求を受け、２週間以内に電気自動車普及政策の経済効果や具体的な発展戦略などを示す方針だ。
