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作成日：2010年3月3日_記事番号：T00021236
健康保険料引き上げ、月収５万元以上に限定
行政院は２日、全民健康保険料引き上げの在り方を関係官庁で協議した結果、引き上げ対象を月収５万台湾元以上（約13万9,000円）の所得層に限定する方針を固めた。３日付中国時報が伝えた。
呉敦義行政院長は席上、保険料引き上げに関しては、加入者の75％に負担増とならない方向で調整するよう指示した。残る25％は月収５万元以上の所得層で、毎月数十元から数百元の負担増となる見通しだ。呉行政院長は「負担増となる所得層を月収６万元以上に引き上げることが可能であれば、それが望ましい」とも述べた。引き上げ案は立法院と総統への報告を経て、総統による認可が得られ次第実施される。
全民健康保険は財務状況が急速に悪化しており、保険料引き上げが急がれる状況となっている。当初案では月収３万元以上の所得層に保険料の負担増を求める方針だった。しかし、呉行政院長は席上、所得格差に対する不満に配慮する形で、負担増となる所得ラインを引き上げるよう強く主張した。
