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作成日：2010年3月3日_記事番号：T00021254
液晶パネル価格、「今後下落する」＝ＴＲＩ
拓ボク産業研究所（ボクはつちへんに僕のつくり、ＴＲＩ）はこのほど、中国での春節（旧正月）連休期間の液晶テレビ販売が200万～300万台と、予想されたほど振るわなかったため、液晶パネル在庫が２～３週間分増加しており、パネル価格は３月以降緩やかに下落するとの見方を示した。３日付経済日報が報じた。
ＴＲＩはまた、中国の５月１日からの労働節（メーデー）連休についても３日間と短いことから、販売量の大幅な増加は期待できず、パネルは今後７％の供給過剰となると予測している。ただ、「第２四半期、末端市場の各製品在庫は正常な範囲内にとどまるため、過度な懸念は不要」とした上で、生産ライン稼働率の調整でパネル価格下落幅を抑えるべきと提言した。
一方で、中国政府による家電普及を目指した補助金支給政策「家電下郷」で対象製品の上限価格が３月から倍に引き上げられ、大画面液晶テレビ需要の高まりが期待されることや、大都市での発光ダイオード（ＬＥＤ）をバックライトに採用した液晶テレビなどの新製品販売が、第２四半期のオフシーズンを打破する起爆剤となり得ると指摘した。
