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作成日：2010年3月4日_記事番号：T00021263
失業率５％下回らなければ退任、呉行政院長が表明
呉敦義行政院長は３日、「今年末の時点で失業率が５％を下回っていなかったら退任する」と発言し、失業問題の解決に強い意欲を示した。４日付蘋果日報が報じた。
呉行政院長は、１月の失業率が5.68％へと前月から0.06ポイント低下したものの、中高齢の失業者は前月から1,000人増加したことを挙げ、労工委員会（労委会）経済建設委員会（経建会）に対し対策の立案を指示したことを明らかにした。特に家庭の生計の主要な担い手である夫婦が共に失業している場合、そのうちの１人は優先的に就業できるよう取り計らう方針だ。また、高学歴者の失業問題について、「彼らの学んだことが生かせるよう政府が協力していきたい」と語った。
呉行政院長の「職を賭す」という発言については、「辞めたら誰が代わりに市民のために働くのか。無責任だ」などと批判の声も出ている。民進党の劉建国立法委員は、「そんなに長く務めたいのか」と皮肉った。
