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建設
作成日：2010年3月4日_記事番号：T00021274
豪邸の房屋税、加重課税へ
財政部は不動産価格の抑制を目的として、房屋税（建物固定資産税）をこれまでの一律税率から累進課税方式に改め、都市部の高級物件を対象に最大50％の増税を実施する方針を固めた。財政部は今月中に土地法案改正案を提出し、来年からの実施を目指す。４日付経済日報が伝えた。
自己居住用の住宅物件の場合、現在は税率が一律1.2％となっているが、これを不動産評価額に比例する累進課税方式に変更し、税率を1.1～1.8％とする。最も低い課税等級ではむしろ減税となる。
また、地価税（土地固定資産税）は基本税率を１％に据え置いた上で、累進税率を現行の1.5～5.5％から1.7～6.5％へと引き上げる。
営業用家屋、非住居家屋、非営業家屋（病院など）は一律税率が維持されるが、下限税率は営業用家屋で現行の３％が４％に、非住居家屋、非営業家屋で下限税率が同1.5％から２％に引き上げられる。財政部は一連の税制変更による税収増を年間160億台湾元（約443億円）と見込んでいる。
