義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）は、温室効果ガス削減や雇用促進を目指す政策に呼応する形で、高雄県旗山鎮に1,600億台湾元（約4,430億円）を投じ、ニュータウン建設を計画している。同社は３日、呉敦義行政院長に対し、建設候補地の国有地の売却または借地契約に応じるよう協力を要請した。４日付工商時報が伝えた。
義聯集団は建設候補地として、台湾糖業が旗山鎮内に保有する数千ヘクタールの国有地を有望視している。要請に対し、呉行政院長も基本的に支持を表明した。
義聯集団は「生活、生態、生産」をコンセプトに面積1,260ヘクタールの用地でニュータウン開発を進め、対象用地には生態都市（エコシティー）、ゴルフ場、文化創造商業区、科学技術生産区、スマートホーム区、精緻農業区の６区画を設ける構想だ。完成後の年間生産額を1,800億元、雇用創出効果を３万件と見込んでいる。
