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作成日：2010年3月9日_記事番号：T00021351
特許の商品化促進、経済部が３億元投入へ
経済部は８日、発明や特許の商品化促進に向けた「発明専利商品化方案」を行政院に提出した。同方案は、発明や特許の商品化支援に2010年から13年までの４年間で３億台湾元（約８億5,000万円）を投じる内容で、10億元の投資誘発効果を見込む。これにより、13年時点で年間30億元の生産誘発効果と1,000人以上の雇用機会創出を目指す。９日付工商時報が伝えた。
同方案は、支援方法として、発明者と企業のマッチング、技術開発指導、商品化に必要な特許の整理支援などを見込んでいる。
発明専利商品化方案の提出を受けた尹啓銘政務委員は「さらに具体的な産業発展戦略を立て、特許申請状況、審査所要期間のほか、個人、企業、学校による申請件数の比率などを調べ、申請者の種別ごとに適切な支援を行うべきだ」と指摘した。
このほか、特許審査に長期間を要する現状を改善するため、経済部智慧財産局は行政院に特許審査作業のアウトソーシングを進めることなどを柱とする「専利審査作業基金」の設置を提案した。
