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作成日：2010年3月10日_記事番号：T00021383
「死刑執行を当面停止」、王清峰法務部長が声明
過去４年間死刑が執行されず、死刑囚が44人となっている状況を疑問視する声が高まる中、死刑制度廃止を主張する王清峰法務部長は９日、「死刑は当面、執行を停止すべき」とする声明を発表した。声明の中で王法務部長は「殺人といえども命をもって償うことはできない。死刑は一つの家庭を傷付けるだけだ」と主張し、政府に死刑に代わる措置提出の機会を与えるよう市民に呼び掛けた。10日付聯合報が報じた。
同問題については先ごろ、黄世銘検察総長が、「既に確定した死刑を執行しないのは、司法を軽視する行為だ」と批判したが、王法務部長は、えん罪が起きる可能性を指摘し、「死刑は最も危険な刑罰」と主張した。
さらに、被害者の家族などから廃止に反対の声が上がっていることに対しては、長年にわたり被害者救済活動に携わってきた自身の経験を示し、「その痛みを我が身のこととして感じ、全力でこれをケアする」と強調した。
王法務部長は「職位を失っても構わない」と強い姿勢を示し、「いつの日か台湾から死刑がなくなることを希望する」と結んだ。
