ニュース
その他分野
作成日：2010年3月10日_記事番号：T00021385
「Ｑ２に雇用増やす」、企業の38％＝マンパワー
大手人材派遣会社の米マンパワー（万宝華企管顧問）が発表した国際就業展望調査によると、調査の対象となった台湾企業1,041社のうち、第２四半期に「従業員を増やす」と答えた雇用主は全体の38％で、「減らす」と答えたのは３％だった。マンパワー台湾支社の劉玿廷総経理は、「景気が回復していること、および春節（旧正月）後で転職が増えていることにより、企業の求人意欲が高まっている」と指摘した。10日付自由時報などが伝えた。
「求人増」から「求人減」の割合を差し引き、季節要因を考慮して調整した純雇用予測指数は33ポイント（前期比６ポイント増、前年同期比39ポイント増）となった。これは、2005年第２四半期の調査開始以降最高の数値で、今回調査対象となった36カ国中、台湾はインド、ブラジルに次いで世界第３位となった。
業種別では、金融、保険、不動産業の指数が前期比15ポイント増の40ポイントと最も高く、これにサービス業（33ポイント）、製造業（29％ポイント）が続いた。一方、運輸および公共施設関係は20ポイントで、前期比７ポイント減少した。
