携帯電話キャリア大手の台湾大哥大（タイワン・モバイル）と 遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）は12日から米アップルの人気携帯電話端末「iPhone（アイフォーン）」の販売を開始する。既に昨年から販売している中華電信を含め、大手３社がそろい踏みする形となり、競争が激化しそうだ。
11日付経済日報によると、市場関係者は、iPhoneの販売台数が今年は40万台に達するとみている。中華電信は昨年並みの20万台、台湾大哥大と遠伝は少なくとも各10万台の売り上げが見込まれる。
各社は平均で１台当たり１万台湾元の補助金を負担するため、投じられる補助金は総額40億元（約114億円）に達する見通しだ。
新規参入２社は春節（旧正月）前にiPhoneの予約販売を受け付け、申込者は台湾大哥大で１万人、遠伝で１万8,000人に達したという。
