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作成日：2010年3月12日_記事番号：T00021448
政府系８銀行、不動産ローン規制を強化
政府系銀行８行は11日、中央銀行が不動産価格抑制に向け、不動産ローン規制強化を打ち出したことを受け、一斉に高級物件や投機目的の購入者に対する融資条件の厳格化を発表した。12日付中国時報が伝えた。
台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫銀行、第一銀行、華南銀行、彰化銀行、兆豊国際商業銀行、台湾中小企業銀行の各行は、高級物件や投機目的の購入者を対象に、融資上限を物件価格の60～70％に引き下げ、0.25～0.5％の加算金利を適用することを決めた。政府系８行は不動産ローン市場で約50％のシェアを占めており、不動産市場に一定の影響が予想される。
これに先立ち、中銀は今月８日、各金融機関に対し、不動産ローンの金利、融資上限、投機的購入者の定義などについて、融資条件の厳格化を文書で回答するよう求めていた。
