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作成日：2010年3月16日_記事番号：T00021504
株取引の値幅制限10％への拡大案、付属措置を検討へ
台湾証券交易所（証交所）の薛琦董事長は15日、台湾株の値幅制限を上下10％に拡大した場合、サーキットブレーカー制度などの付属措置を講じる方針を明らかにした。16日付経済日報が伝えた。
証交所は春節（旧正月）前に行政院金融監督管理委員会（金管会）に対し、値幅制限の拡大を提案した。金管会は長期的には値幅制限の拡大を認める考えを示した上で、市場混乱を防止する付属措置の強化を証交所側に求めた。
証交所は具体的措置として、▽サーキットブレーカー制度（取引の一時中断）▽特定銘柄の取引差し止め（財務上の問題や情報公開の不備などを理由に発動）▽日計り商い（１日の取引時間中に株式の売買を繰り返し、利益を上げる行為）の解禁──などを挙げた。
薛董事長は「欧米の多くの国では値幅制限そのものが存在しない。台湾は保守的で、世界と基準をそろえる上で不利だ。市場への衝撃を考慮する必要はあるが、付属措置が整備されれば、不確定要素による影響を低減できる」と指摘した
