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作成日：2010年3月16日_記事番号：T00021507
大面積・高級物件、固定資産税の増税案固まる
財政部と地方自治体は15日、大面積や評価額が一定額を超える不動産物件を対象として、早ければ来年にも固定資産税の増税につながる４項目の増税措置の実施に踏み切る方針を申し合わせた。16日付経済日報が伝えた。
内容は▽不動産評価額の引き上げ▽自己居住用住宅に対する優遇税率適用面積の縮小▽房屋税（建物固定資産税）の税率を一律税率から累進税率に変更▽地価税（土地固定資産税）の累進税率引き上げ──の４項目。
実施後は不動産評価額が100万台湾元（約284万円）以上で房屋税が、土地面積が60.5坪以上の自己居住用住宅で地価税がそれぞれ増税となる見通しだ。財政部は100億元を超える税収増を見込む。
房屋税に関しては、現行の一律1.2％から1.2～1.8％という4段階の累進課税へと変更する。当初は不動産評価額が30万元以下の場合、税率を1.1％に引き下げる案も検討されたが、減税効果が小さいことから見送られた。
