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作成日：2010年3月17日_記事番号：T00021533
台湾政府財政、改善見込めず＝Ｓ＆Ｐ
格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は16日、中台関係の改善にもかかわらず、政府財政には改善が当面見込めないとの見方を示し、台湾に対するソブリン格付け見通しを「ネガティブ」に据え置いた。17日付英字紙タイペイ・タイムズなどが伝えた。
同社のアナリスト、キムエン・タン氏（シンガポール）は「今後２～３年は台湾政府の負債水準と予算外債務が格付けＡＡクラスの国・地域で最高レベルに達する」と指摘した。
タン氏はまた、「中台関係は正常化には程遠く、最近の変化（関係改善）が恒久的なもので、政権交代によっても覆らないという確信を抱くには時間を要する」と指摘。その上で、馬英九政権は政府財政の改善に増税が不可欠であることを認識しているが、国民党の下野を恐れ、大幅な増税や補助金の削減に踏み切ることはできず、当面は政府財政の改善は望めないとの認識を示した。
同社による台湾政府の長期債務格付けは「ＡＡマイナス」で、格付け見通しは昨年４月に下方修正の可能性を示す「ネガティブ」に引き下げられている。
