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作成日：2010年3月17日_記事番号：T00021536
健保料率5.17％に、加入者の78％に影響なし
楊志良・行政院衛生署長は17日、財政状況が悪化している全民健康保険の保険料引き上げを馬英九総統に答申し、４月から保険料率が現行の4.55％から5.17％に引き上げられることが決まった。これにより、保険料収入は年間522億台湾元（約1,484億円）増加する見通しだ。中央社電が同日伝えた。
馬総統は答申を受け、保険料引き上げに当たっては、加入者の78％に対し差額補てんを行い、保険料引き上げの影響を最小限にとどめるよう指示した。この結果、保険料が引き上げられるのは、保険料基準給与が５万3,000台湾元（月収６万7,950元）以上の加入者に限られる見通しとなった。
保険料基準給与が４万100元以下（月収５万1,410元以下）の加入者は公費で全額が補てんされる。また、同給与が５万3,000元までの加入者には差額分の20％に当たる補助が受けられる。
馬総統はまた、全民健保の財政状況を抜本的に改善するため、２年以内に「第２世代」の健保体系を導入する方針も示した。
楊署長は今月８日、全民健康保険料の引き上げ問題で、加入者の75％の保険料を据え置くよう求める呉敦義行政院長の指示を達成できないとして、引責辞任を表明していた。しかし、保険料引き上げ案の確定を受け、馬総統は楊署長に改めて留任を求めた。
