バンクオブアメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチは16日、台湾証券交易所（証券取引所）と開催した「台湾産業とハイテクサミット」で、ＩＣ設計最大手の聯発科技（メディアテック）などハイテク大手から明るい業界見通しが示されたことを受け、ハイテク産業に現在不安要素は見当たらず、第２四半期の在庫調整リスクへの懸念も今後ぬぐい去られるとの見方を示した。17日付工商時報が報じた。
メディアテックは、中国市場の携帯電話需要の安定成長を受け、同社の第２四半期の携帯電話用チップ出荷１億個を見込む。
宏達国際電子（ＨＴＣ）は、グーグルのモバイルプラットフォーム「アンドロイド」搭載スマートフォン「Desire」、「Legend」など新機種投入後、アンドロイド携帯受注の勢いが明らかに強まったと指摘した。同社はまた、今年は市場シェアの拡大に注力するが、スマートフォンの平均販売単価（ＡＳＰ）が150米ドルを下回ることはないと強調した。
ノートパソコン受託生産大手の緯創資通（ウィストロン）は第２四半期、５～10％の出荷成長を予想。南亜科技は、上半期のＤＲＡＭ平均販売価格は2.5～３米ドルで推移すると予測した。
