ニュース
その他分野
作成日：2010年3月18日_記事番号：T00021559
来年の労工保険料引き上げ、雇用主の負担増84億元
労工保険の保険料率が現行の6.5％から2011年１月に７％へと引き上げられるのに伴い、雇用主は全体で84億台湾元（約239億円）の負担増となる見通しだ。18日付工商時報が伝えた。
労工保険料の負担比率は、本人が２割、雇用主が７割、政府が１割となっている。これを基に試算すると、負担増は本人が24億元、雇用主が84億元、政府が12億元となる。
労工保険は昨年から年金性に変更され、労工保険条例の定めにより、保険料率が2011年以降、毎年0.5％引き上げられる。また、保険料率が10％に達した時点で、引き上げは２年ごととなり、最終的に2027年時点で13％まで引き上げられる。
７％への引き上げで、労工保険基金は毎月10億元の収入増を見込んでいるが、同基金の潜在債務は１兆元に達するため、保険料率の小幅引き上げは焼け石に水で、基金の財務状況改善には程遠いのが現状だ。
