全民健康保険料が４月から引き上げられる見通しとなったことを受け、中華民国全国工業総会（工総）と中華民国全国商業総会（商総）は17日、健康保険料の負担比率を見直し、雇用主の負担を軽減すべきだとする共同声明を発表した。18日付経済日報が伝えた。
声明は全民健康保険の保険料率が現在の4.55％から5.17％に引き上げられることについて、「衛生署は加入者の負担増が弁当１個分だと説明しているが、６割負担を強いられる雇用主にとっては年間234億1,200万台湾元（約667億円）の負担増になる」と指摘。その上で、雇用主６、民衆３、政府１の割合となっている現行の負担比率を雇用主５、民衆３、政府２に見直すことを提言した。
保険料率引き上げを受け、従業員数７万5,000人の台塑集団（台湾プラスチックグループ）では年間9,000万元の負担増を見込んでいる。また、裕隆集団も2,100万元の負担増につながると試算している。
