高雄都市交通システム（ＭＲＴ）を運営する高雄捷運公司の劉三錡董事長が今月９日の董事会で、「高雄ＭＲＴは累損が実収資本額の２分の１を超えており、会社法に基づいて６月の株主総会で破産を宣言する」と発言したと雑誌「壱週刊」に報じられ、波紋が広がっている。18日付自由時報などが報じた。
高雄ＭＲＴは１日当たりの利用者延べ45万人で減価償却費の償却および銀行利息の返済が正常ベースとなるが、現在の利用者は１日延べ12万人で、１カ月当たりの赤字額は２億元に上っている。
劉董事長の発言に対し、民進党の趙天麟高雄市議は17日、「董事長職にありながら倒産危機という企業経営に悪影響を与える情報を何度も流している」と強く批判。大株主の中国鋼鉄に劉董事長を更迭するよう求めた。
これに対し劉董事長は倒産発言を否定した上で、「高雄ＭＲＴは高雄市にまだ60億8,000万台湾元（約173億円）安定化基金を持ち、市側が同意しさえば注入できる」と語り、高雄市にＭＲＴの債務問題解決に向け十分な支援を行うよう求めた。
なお、この問題で張家祝・中鋼董事長は17日、ＭＲＴの正常運行を確保するよう求めた陳菊高雄市長に対し、「ＭＲＴが破産宣言をすることは絶対にない」と強調した。交通部の葉匡時報道官も「高雄ＭＲＴはＢＯＴ（建設・運営・譲渡）事業ではあるが、国家の重要インフラであり倒産させることはない」と発言した。
