死刑執行の是非をめぐる混乱から辞任した王清峰・前法務部長の後任として、最高法院検察署主任検察官の曽勇夫氏が22日、法務部長に就任した。中央社などが報じた。
曽勇夫法務部長。司法の信頼回復に向けて、就任後、専門家らを招いて各地で公聴会を開くほか、世論調査を分析し、死刑制度の存廃問題を検討すると語った（19日＝中央社）
曽・新法務部長は、馬英九総統ら政府高官と会見した際、「死刑制度に対して政府と立場を同じくする」と、是認する立場を強調した。
時報周刊が中国時報グループの旺旺中時民調中心に委託して成人860人余りを対象に12日実施した電話アンケート調査によると、「死刑制度の廃止に賛成しない」と回答した人は84％で、「仮釈放なしの終身刑」を死刑の代替案として導入することにも58％が反対している。また、死刑が確定した死刑因に対して「法治国家である以上、死刑を執行すべき」は77％、「人道的立場から執行停止を望む」は13％だった。
